恵庭市通年雇用促進協議会は厚生労働省が委託する通年雇用促進支援事業を通じて、季節労働者の通年雇用化を支援します

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令和2年度

コロナ禍に対応したセミナーを実施します

労務管理担当者必見
afterコロナ対応 中小企業の労務管理セミナー

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【講師】 株式会社ケンズプロ 代表取締役  社会保険労務士・行政政書士 新田 和代 さん
【定員】 20名(コロナ感染防止対策のため、定員は①~③のセミナーとも20名とさせて頂きます)
【参加料】無料

❶ 新しい年金制度と改正雇用調整助成金
~制度改正のポイントと解説~

令和2年9月2日(水)13:30~15:20  【恵庭市民会館2階大会議室】

年金制度改正法案は5月29日の参議院本会議で可決され成立しました。施行日は1~2年先とみられています。近年では60歳以降も働き続ける人が増え、老後の資金準備の考え方も変わってきています。年金制度も年々変化を続けており、今後年金制度がどのように変化していくかで、会社の経営や従業員の生活スタイルに大きな影響を及ぼします。年金制度の法改正の解説や注意点など、年金を主とした労務管理についてのセミナーを実施します。また、改正「雇用調整助成金制度」(施行後)の改正点の解説も行います。
【カリキュラム】
1.厚生年金加入者の適用拡大について
2.受給開始時期の選択肢拡大について
3.在職老齢年金額の緩和について
4.改正「雇用調整助成金制度」の概要

❷ 新しい働き方と業務改善を提案します
~新しい働き方への改革・業務改善 Withコロナ~

令和2年9月4日(金)13:30~15:20  【恵庭市民会館2階中会議室】

働き方改革関連法が段階的に施行されていますが、具体的な取り組み方についてまだ手探り状態にある中小企業が多い状況にあります。加えて長引くコロナ禍により、企業の新しい働き方や業務改善が求められています。コロナ禍を視野に置いた企業の新たな働き方や業務改善について講師提案型のセミナーを実施します。また、冒頭では2020年以降の働き方改革法施行内容(同一労働同一賃金、パワハラ規定、看護・育児介護等時間単位での有給休暇)についても解説します。
【カリキュラム】
1.2020年以降の働き方関連法改正の情報
2.ウイズコロナで求められる新しい働飽き方とは
3.業務改善の手順
4.テレワークの導入と運用
5.職場の感染防止策

❸ 新型コロナ感染症、地震、台風時の自然災害
~緊急事態への準備・非常時対応~

令和2年9月8日(火)13:30~15:20【恵庭市民会館2階大会議室】

非常事態は突然やってきます。近年、北海道胆振東部地震をはじめ台風や豪雨等の自然災害や、コロナウイルス感染拡大により、甚大な被害を受ける企業リスクが高まっています。災禍に対する事前の備えとして企業にはBCP(事業継続計画)や事業継続力強化計画の策定が求められています。万が一の事態に混乱せず、事業を継続させ早期に復旧するための対策セミナーを実施します。セミナーは終了後には希望者を対象に個別相談を実施します。

【カリキュラム】
1.事業継続計画(BCP)とは
2.BCPの必要性
3.自然災害用BCPの作成手順と内容
4.感染症用BCPの作成手順と内容
5.事業持続力強化計画の概要(認定と優遇程度について)

事業PR 雇用維持特別相談の利用PR
公益財団法人産業雇用安定センター北海道事務所

令和2年9月8日(火)15:20~15:25【恵庭市民会館2階大会議室】

コロナ禍による社員の一時出向や季節労働者の冬期間出向による通年雇用化について、マッチングの相談のPRを行います。説明後に個別相談を実施します。

※ コロナ禍による緊急事態宣言の発令、または市内での集団感染等が発生した場合は、受講者及び講師の安全と健康を確保するためにセミナーは中止とします。また、発熱、体調不良の方は参加をお控え願います

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令和元年度

中小企業の労働等法規改正対応セミナーを実施します

労務管理担当者必見
【終了しました】
改正出入国管理法の概要と外国人人材活用のポイント
新たな在留資格の特定技能など解説します

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平成30年12月に出入国管理法等が改正されました。これまで認められていなかった外国人の単純労働が一部の業種限定(建設業、介護事業等)で解禁されました。永住が可能となる新しい在留資格「特定技能」が創設され国の試算では5年間で最大34万人の外国人就労が想定されています。北海道では外国人の季節的就労の増加も考えられ企業の労務管理は大きな転換点を迎えようとしています。市内企業の中には既に外国人を雇用する等の事例が散見される一方で、多くの中小企業では外国人の雇用についての情報や法的知識は、希薄な状況にあると言っても過言ではありません。
 このような状況に鑑み当協議会では、改正入管法の解説や外国人を雇用する際の必要な手続き等、事務処理の実践を目的に、「改正出入国管理法の概要説明セミナーを実施します。現在は外国人労働者とは無縁であっても、近い将来、雇用することもあり得ますので、ぜひともご参加下さい。
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【実施日】 令和元年6月12日(水)10時00分~12時00分
【場 所】 恵庭市民会館2階視聴覚室
【講 演】 「改正出入国管理法の概要と外国人人材活用のポイント」
【講 師】 木田晶子行政書士事務所 代表  行政書士 木田 晶子 さん
【参加料】  無料
【内  容】 1.就労可能な在留資格と取得手続き
        2.外国人在留管理制度と改正出入国管理法の解説
        3.長く働いてもらうための工夫と配慮
        4.質疑応答
        5.個別相談
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令和元年度

中小企業の労働法規等改正対応セミナーを実施します

労務管理担当者必見
【終了しました】

外国人労働者の労務管理と働き方改革関連法のポイント

外国人労働者の労務管理と働き方改革関連法のポイントについて解説します

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平成30年12月に出入国管理法等が改正されました。これまで認められていなかった外国人の単純労働が一部の業種限定(建設業、介護事業等)で解禁されました。北海道でも外国人の季節的就労の増加も考えられ企業の労務管理は大きな転換点を迎えようとしています。市内企業の中には既に外国人を雇用する等の事例が散見される一方で、多くの中小企業では外国人の労務管理についての知識は、希薄な状況にあると言っても過言ではありません。
 このような状況に鑑み当協議会では、外国人労働者の採用から労務管理、退職手続きに加え、働き方改革関連法の解説も併せて行います。制度の運用開始によって起こりうる企業への影響を知り、働き方改革関連法を正しく理解することで生産性の向上や人材の確保・定着に役立つものと考えますので、ぜひともご参加下さい。
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【実施日】 令和元年6月13日(木)10時00分~12時00分
【場 所】 恵庭市民会館2階視聴覚室
【講 演】 「外国人労働者の労務管理と働き方改革関連法のポイント」
【講 師】 中村まいこ社労士事務所 代表  特定社会保険労務士 中村麻依子 さん
【参加料】  無料
【内  容】 1.外国人にも適用される労働法
        2.外国人特有の手続きが必要となる社会保険手続き
        3.働き方改革関連法の4月1日施行で何が変わる
        4.質疑応答
        5.個別相談
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※ お問い合わせは恵庭市通年雇用促進協議会事務局まで(33-3131内線3334)前のページに戻る